2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
令和二年六月に法務省の人権擁護局がまとめられた、部落差別の実態に係る調査結果報告書を読みました。その中に、部落差別関連のウェブページについて内容類型の調査結果があり、「識別情報の摘示と不特定者に対する誹謗中傷がそれぞれ百十一ページ、百十三ページであるのに対し、特定個人に対する誹謗中傷は二十九ページと比較的少数にとどまった。」
令和二年六月に法務省の人権擁護局がまとめられた、部落差別の実態に係る調査結果報告書を読みました。その中に、部落差別関連のウェブページについて内容類型の調査結果があり、「識別情報の摘示と不特定者に対する誹謗中傷がそれぞれ百十一ページ、百十三ページであるのに対し、特定個人に対する誹謗中傷は二十九ページと比較的少数にとどまった。」
○松田委員 本日お配りした配付資料、平成三十年十二月二十七日、法務省人権擁護局が出された依命通知ですが、二ページ目に赤線を引かせていただきましたが、一番下の段落に、「特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する情報を公にすることは、その行為が助長誘発目的に基づくものであるか否かにかかわらず、また、当該地域がかつての同和地区であったか否かにかかわらず、人権擁護上許容し得ないものであり、」飛ばして、
実際にそういった訴えがあって、人権擁護局が対応して削除がされましたとか、そういった依頼が進みましたみたいな話というのは比較的頻繁に起きるものなんでしょうか。
今回、人権擁護局に来てもらいましたけれども、法務省設置法と法務省組織令の中において、第四十六条、組織令の中ですけれども、この人権擁護局は、「調査救済課は、次に掲げる事務をつかさどる。」ということで、「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。」「人権相談に関すること。」
その中に、この誹謗中傷問題の対策についても、現在テキストを追加して実施をしておりますし、様々なそのような私どものホームページを使ったり、あるいは法務省の人権擁護局と共同で特設サイトを立ち上げまして、一般の方々が不用意に書き込んで加害者にならない、仮に不幸にして被害者になってしまった場合にはどこに相談すればいいのか、削除要請はどこにどのようにお願いすればいいのか、こういったことを分かりやすい形で情報提供
人権擁護局では啓発や周知に取り組んでおられますが、二〇二〇年九月の政策パッケージにおける法務省としてのネット中傷防止の対応方針を示してください。
現時点ではなかなか難しいと思うんですけれども、それこそ、先ほどの話ではありませんが、私、民事局に行ってお話ししたけれども、よく考えてみると、例えば訂正請求も、現在、例えば法務省人権擁護局とかそういうところに申立てをしたりとか、いろいろなケースがあると思うんです。
ただ、例えば人権擁護局で、そういうので何とかしてくれと来たら、それは判断しなきゃいけないわけですから、そこで多分、現時点だとそれなりに情報交換はしているのかもしれませんけれども、そういうところでやはりちゃんと共有して知見を重ねていくということが大事なのではないかということだけ申し上げておきたいと思います。
法務省の人権擁護局においては毎年の人権侵犯事件の概要というものを公表しておりますが、そこではインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件についても特に取りまとめておりまして、その中で具体的事例についても紹介をしているところでございます。地方公共団体の求めに応じてこうした事例を共有することにより、地方公共団体の取組に協力してまいりたいと考えております。
人権擁護局は何かあったら対処していただいていると思いますし、あと、厚労省なんかは職場での何か啓発活動を一生懸命やっていますというプレゼンもされましたし、文科省の方では学校のことをという話なんですが。 当時、野田総務大臣と話をしたのは、例えば、男女の話であれば、男性、女性というのは差別に関わる古典的な人権問題だと思うんです。なので、法律があることもあるんですけれども、共同参画基本法というのが。
法務省人権擁護局は、令和二年六月、御指摘の実態調査の結果を取りまとめたところでございますけれども、この調査においても、国民の間に部落差別に関する正しい理解が進む一方で、特に交際、結婚に関しては、心理面における偏見、差別意識が依然として残っていることが明らかになっております。
人権擁護局における十七の強調事項で掲げられた差別や偏見等を始め、様々な人権問題について、依然として救いを求める声が後を絶ちません。差別、偏見の実態把握や、これまでの対策への評価、改善をも行いつつ、様々な人権問題を解消し、差別のない社会の実現を目指して、人権相談や調査救済活動にしっかりと取り組んでまいります。また、様々な媒体を用いて、効果的な人権啓発活動を行ってまいります。
人権擁護局における十七の強調事項で掲げられた差別や偏見等を始め、様々な人権問題について、依然として救いを求める声が後を絶ちません。差別、偏見の実態把握や、これまでの対策への評価、改善をも行いつつ、様々な人権問題を解消し、差別のない社会の実現を目指して、人権相談や調査救済活動にしっかりと取り組んでまいります。また、様々な媒体を用いて、効果的な人権啓発活動を行ってまいります。
実際に被害者の方が御相談なさる場合の窓口というのが複数あって、それがなかなか分かりにくいという点があるんですが、法務省さんの人権擁護局で行っていらっしゃる人権相談窓口が、比較的かなり身近に、お通いになる方が多いというふうに承っております。
今、ツイッター上で法務省人権擁護局のツイッターがございまして、そちらの方で黄色いバナーを配信しておりまして、その投稿、大丈夫ですかと、書き込む前によく考えようということで、人権イメージキャラクターの人ＫＥＮまもる君がしておりますので、私もそれをリツイートしておりますが、皆様もそれを広めていただけたらというふうに思います。
また、こういったことに対して、被害を受けている皆様が人権擁護局の方に相談をするようなことができます。電話でもメールでも郵送でもできるようになっております。 委員の御提案でございますので、インターネットの担当である総務省と相談して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
また、そうした案件について人権相談等があった場合には本省の人権擁護局に報告するよう法務局、地方法務局に求めているところでございますけれども、今の段階においてどれだけの件数があったかというところまでの集積には至っておりません。
パワハラという罪はないと発言された大臣もおりますが、人権侵害について相談、救済制度を持つ人権擁護局を設置している法務省のトップとしてこの問題をどう思うか、見解をお聞きいたしたいと思います。これは人権侵害事件でございますでしょうか。よろしくお願いします。
例えば、人権擁護局のツイッターにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報に基づく人権侵害がないように、日本語のほかに中国語でも発信しているところでございます。 法務省としては、ヘイトスピーチの解消を始め、偏見や差別のない社会、そして全ての人がお互いの人格や尊厳を大切にして生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいります。
ヘイトスピーチとは何かということについて、解消法が制定されて以降、人権擁護局が参考資料という文書の中で明確に、こういうものがヘイトスピーチだという例示を出されましたけれども、三つですよね、どういう内容でしょうか。
法務省も、一般の人たちがいつも安全で安心して暮らせるように日常生活における基本的ルールを定めたりする、法律というのは、重要な仕事であるということに、ホームページ等いろいろなところで書かれておりますけれども、当然、今のお話ですと、改めて、人権侵害や、また人権擁護局、そういったところを所管されていらっしゃるので、全ての方々が社会の構成員であるという認識でよろしいんでしょうか。
法務省の人権擁護局におきましては、重大な人権侵犯の疑いがあると判断し、熊本地方法務局及び東京法務局と共同で調査を行いました。そして、調査結果に基づいて、同年十一月二十一日、ホテルの総支配人とホテルの経営会社につき、旅館業法第五条等に違反するものとして検察庁に告発する一方、重大な人権侵犯があったとして総支配人に対して勧告を行うとともに、経営会社に対しても勧告を行ったものでございます。
法務省の人権擁護局のホームページにおきましては、委員御指摘のとおり、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動という特集ページを設けまして、ヘイトスピーチについて一般の方々にも分かりやすい説明を心掛けているところでございます。
法務省に伺いますが、人権擁護局として、ハンセン病問題に特化した予算というのはこれまでなかったということを伺ったんですね。来年度の概算要求には、ハンセン病に関する人権啓発活動の拡大と記されております。これ、幾ら増額要求をしているんでしょうか。また、何に使うおつもりでしょうか。
次に、今、人権についていろいろ話しましたが、私の手元に、法務省人権擁護局がおつくりになられました冊子である「人権の擁護 みんなで築こう 人権の世紀」という冊子があるんです、パンフレットがあるんです。私、読ませていただきました。非常にいいパンフレットだ、冊子だと素直に感じています。
委員御指摘の「人権の擁護」という冊子は、法務省において人権啓発に関する事務を所掌する人権擁護局が作成し、主として、法務省の人権擁護機関が行う人権啓発活動の場面において使用しているものでございます。
これまで、例えば人権擁護局などを中心に、児童虐待に対してさまざまな対処を行ってきた部局があります。